労働保険料の延納

延納とは、労働保険料を分割納付する事です。

延納できるのは、下記2つの場合。

概算保険料の額が40万円以上
（労災保険又は雇用保険のいずれか一方の保険関係のみが成立している場合は20万円以上）

又は
労働保険事務組合に労働保険事務を委託している事業

保険関係の成立時期と延納回数

保険関係の成立時期によって、延納できる回数が変わります。

3回の延納が可能　→　4月1日～5月31日までの間に保険関係が成立
2回の延納が可能　→　6月1日～9月30日までの間に保険関係が成立
延納はできない（1回で納付）　→　10月1日～翌年3月31日までの間に保険関係が成立

延納回数と納付期限

前年度以前に成立した事業場
1回目の納期限　→　7月10日
2回目の納期限　→　10月31日（労働保険事務組合に委託11月14日）
3回目の納期限　→　翌年1月31日（労働保険事務組合に委託翌年2月14日）

3回延納
1回目の納期限　→　保険関係成立日（翌日起算）から50日以内
2回目の納期限　→　10月31日（労働保険事務組合に委託：11月14日）
3回目の納期限　→　翌年1月31日（労働保険事務組合に委託：翌年2月14日）


2回延納
1回目の納期限　→　保険関係成立日（翌日起算）から50日以内
2回目の納期限　→　翌年1月31日（労働保険事務組合に委託：翌年2月14日）




文字で書くと頭に入りにくいので表にしてみます。

表の説明

準備

左側		右側			納期限
4	5	6	7		7/10
8	9	10	11		10/31
12	1	2	3		1/31

表の数字は月です。
4月から翌年3月までを左上から順番に、4列×3行、書きます。

左右分かれるように、真ん中で縦の線を引きます。

覚え方

保険関係の成立日（月）が…
左側にあるときは、成立日から成立日の行の右端の月までの分を、納期限までに納付します。
右側にあるときは、成立日から直下の行の右端の月までの分を、納期限までに納付します。

では、具体的に見てみます。

3回延納可能

前年から継続					納期限
4	5	6	7		7/10
8	9	10	11		10/31
12	1	2	3		1/31
5/1に成立					納期限
4	5	6	7		6/20	5/1+50日
8	9	10	11		10/31
12	1	2	3		1/31

5/1に成立のとき
延納1回目

5月は左にあるので、右端の7月までを

納期限（50日）までに納付します。

延納2回目

8〜11分を10/31に納付

延納3回目
12〜3分を1/31に納付

2回延納可能

7/1に成立					納期限
4	5	6	7
8	9	10	11		8/20	7/1+50日
12	1	2	3		1/31
9/1に成立					納期限
4	5	6	7
8	9	10	11		10/21	9/1+50日
12	1	2	3		1/31

7/1に成立の場合
延納1回目
7月は右側にあるので、直下の行の右端（11月）までを、納期限8/20（7/1+50日）までに納付

延納2回目

12～3分を1/31

9/1に成立の場合

9月は左側にあるので、その行の右端（11月）までを、納期限10/21（9/1+50日）までに納付

延納2回目

12～3分を1/31

延納できない（1回で納付）

10/1に成立					納期限
4	5	6	7
8	9	10	11
12	1	2	3		11/20	10/1+50日
12/1に成立					納期限
4	5	6	7
8	9	10	11
12	1	2	3		1/20	12/1+50日
2/1に成立					納期限
4	5	6	7
8	9	10	11
12	1	2	3		3/23	2/1+50日
					2月29日の時3/22

労働保険料の申告・納付｜厚生労働省

解雇制限期間

解雇制限期間

解雇制限期間（労働者を解雇してはならない期間）は、下記の二つ。
　イ）業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間およびその後30日間
　ロ）産前産後休業期間およびその後30日間

この期間中は、たとえ労働者の責めに帰すべき事由がある場合でも、原則、解雇することはできません。

語呂合わせ

ぎょう（業）さん（30）、散々（産30）な期間

「ただでさえ大変な期間なのに、その上解雇までされたら散々だ」というようなイメージです。

補足

解雇制限の除外

上記、解雇制限期間中でも、下記の場合は解雇することが出来ます。
Ａ）打切補償を支払う場合
Ｂ）天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合

Ｂの場合、所轄労働基準監督署の認定が必要になります。

定時決定

健康保険の定時決定

毎年、7月1日現在の被保険者を対象として、4～6月の3ヵ月分の報酬により、新しい標準報酬月額が決定します。

（4月の報酬+5月の報酬+6月の報酬）÷3　⇒標準報酬月額が決定

9月に標準報酬月額が変更され、翌年の8月まで使用されます。

覚え方

3（3ヵ月分）、4（4月）、5（5月）、6（6月）、7（7月1日）、8（8月まで）、9（9月から変更）



10月から新しい標準報酬月額での保険料が控除されます。

就職促進給付

雇用保険法の学習では、雇用保険の体系図を頭に入れる事が
大切です。体系図の中でも、似たような言葉があって覚えにくいのが
この就職促進給付ではないでしょうか？




就職促進給付─┬就業促進手当─┬再就職手当
                      │                       ├就業促進定着手当
                      │                       ├就業手当
                      │                       └常用就職支度手当
                      ├移転費   
                      └広域求職活動費   



私が受験した頃は、就業促進定着手当は存在しませんでした。
その頃のごろ合わせを紹介します。
まあ、何とかいけるでしょうと思いましたので、古い内容ですが
参考にしてみてください。

語呂合わせ

就職は、即行こう！最上級の修行だ
就職（就職）は、即（促）行（移）こう！（広）最（再）上（常）級の修行（就業）だ

しゅうしょくは、そくいこう！さいじょうきゅうのしゅぎょうだ

二元適用事業

ニ元適用事業とは

　労災保険と雇用保険の適用労働者の範囲、適用方法に相違のある次の事業については、労災保険と雇用保険を別個の事業とみなして二元的に処理することとなっております。これらを二元適用事業といいます。

①　都道府県及び市町村の行う事業
②　都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
③　港湾運送の事業
④　農林水産の事業
⑤　建設の事業



語呂合わせ

健（建）康（港）は歳（都・市）の（農）順（準）に逃げん（二元）

けんこうはとしのじゅんににげん