解雇予告

解雇の予告

解雇の予告は30日前までに行わなければならない。

だだし、以下の者に対しては予告は不要です。

イ）　日々雇い入れられる者

ロ）　2ヶ月以内の期間を定めて使用される者

ハ）　季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者

ニ）　試の試用期間（14日）中の者

しかし、それぞれ下記の場合には予告が必要になる

イ）　1ヶ月を超えて使用されるに至った場合

ロ）　所定期間を超えて使用されるに至った場合

ハ）　所定期間を超えて使用されるに至った場合

ニ）　14日を超えて使用されるに至った場合

語呂合わせ

人（日）に（2）良（4）し（試）、一（1）緒に（所×2）いよ（14）うよ

（↑所定が2つという事で、「所×2」です。）

上記以外にも…

解雇を行う前に労働基準監督署長の認定 (解雇予告除外認定)があれば
解雇の予告や予告手当は不要

・従業員の責に帰すべき理由による解雇の場合

・天災 地変等により事業の継続が不可能となった場合